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フランスVSトルコ、関係悪化の懸念
ある法案の成立により、フランスとトルコの関係悪化が懸念されている。
その法案とは、「アルメニア人虐殺」否定禁止法案だ。この法案は、23日に可決された。下院では昨年末すでに成立しており、今回の上院の賛成多数による可決で正式に成立した。
アルメニア人虐殺問題とは、第1次大戦中の1915年ごろまでさかのぼる。当時のオスマン・トルコが領内のアルメニア人を「治安を脅かしている」として強制移住させた際、多数が虐殺されたとされる問題だ。
アルメニアは最大150万人が犠牲になったと主張しているが、トルコも多くの死者が出たことは認めているものの、オスマン帝国末期の混乱によるものだとして反論、正式に認めてはいない。
約1世紀にわたる対立を経て、トルコとアルメニアは2009年10月に国交樹立などをうたった和解合意に署名したが、合意の批准手続きは遅れており、関係改善は滞ったままのようだ。
今回の法案可決は、違反した場合最高で禁錮1年と4万5000ユーロ、日本円で約450万円の罰金が科せられる。トルコ政府は「無責任の実例となる決定を強く非難する」との声明を出し、対抗措置を辞さない構え。両国の関係悪化は避けられそうにない。
そもそも、今回なぜフランスがアルメニアを擁護する法案を設立したのか。その鍵を握るのはあと3ヶ月を切った大統領選にある。
フランスにはアルメニア系住民が多数おり、今回の法案瀬成立により、アルメニア系住民の約50万票を獲得したと見られている。
現政権を握るサルコジ大統領は、最大野党である社会党のフランソワ・オランド候補が世論調査による主要政策課題の全てで、現職のサルコジ大統領よりも高い支持を得ていることが明らかになっているなど苦戦が予想されている。
犯罪と移民問題ですら、極右政党の国民戦線（ＦＮ）のルペン党首への支持が最も高い始末。
今回の法案可決が選挙戦に有利に働くのか。果たして、政権の行方はいかに！？